導入事例

【組織変革ファシリテーションの詳細事例PART3】厚生労働省補助事業 介護業界における人材確保推進のためのワークショップ 第2回

第2回フェーズ1 アクションしてみることによる気づき

 

1カ月前の第1回ワークショップの最後に、人材確保に向けてのシンプルなアクションを各参加者が決定しました。第2回ワークショップの最初のフェーズでは、1カ月のアクションの経過をふり返りました。

下図のように、アクションを実行しようとして「うまくいったこと」、「うまくいかなかったこと」、「アクションを通して気づいてこと」を共有していきました。
自分が決めたアクションを宣言通り実行できた方は、参加者全体の半分ぐらいに留まりましたが、ステップ1~3の何もアクションが進まなかったという人は、ほとんどいませんでした。

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アクションプランで予定していた採用広報の実際の原稿を持ち寄ったり、職員に対するアンケート結果を持ち寄ったりするなど、1ヶ月のアクションの成果物を共有することで、この1カ月の大きな変化を互いに実感していました。
アクションによって得られるものは、そのような成果だけではありません。

今回アクションプランを決める際に、「キーパーソン」という項目について考えていただきました。組織変革というものは、一人の力だけで進むものではありません。発火点となる方が、インフルエンサーとして、他の方を巻き込むことで、変革の輪が広がっていきます。
特に、今回、アクションに際して他者を巻き込んだことで、

「意外にみんな協力してくれた」
「管理職がどうしても壁になる」

などと、社内の関係性の中で新しい気づきが多くありました。これらは、まさにアクションをしてみることで初めて気づくことです。

 

第2回フェーズ2 課題を構造的にとらることで実行課題が見えてくる

 

組織変革は、その目的に向けて実際に行動していくうえで本当の課題が見えてきます、これを我々は「実行課題」と呼んでいます。この実行課題こそが、変革のために乗り越えていかなくてはならない部分です。
1カ月のアクションにおける「うまくいかなかったこと」の振り返りの中で、改めて変革を難しくしている真の課題が見えてきました。そして、それらの課題は、既に第1回に挙げた課題の中に多く含まれているものでした。

問題と原因はそもそも階層構造になっており、なんらかの問題はなんらの原因になっている、という具合に、常にツリー上に問題と原因が連なっていきます。
つまり、なんらかのアクションを実行していくことで、課題が点ではなく、線で、とらえられるようになっていくのです。

下図のマップは、各グループから出た共通の課題を全体としてまとめたものです。このマップのように、それぞれの課題は互いに関連し合っています。マップの全体像は、どの組織においても共通している部分が多くなりますが、どの課題にもっとも改善すべき余地があるかは、組織によって異なります。
フェーズ2で、課題を構造的にとらえることで、人材確保のための組織変革を実現するために必要なことの全体像が見えてきます。

 
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第2回 フェーズ3 各グループで実行課題解決の知恵を結集

 

これらの実行課題を解決していくためにどうすれば良いのか?そのブレークスルー策を考えるために、各グループに1つずつテーマを選んでいただき、各グループ単位でブレークスルー策を考えていただきました。
先ほど述べたように、各組織によって核となる課題は異なるため、参加者一人ずつが個別に取り組むべきテーマを持っているわけですが、グループで1つのテーマに対して解決の知恵を結集することで、一人で考えるよりも、はるかに創造的に課題解決の思考プロセスが進みます。

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7つのグループが、7つのテーマに対して、掘り下げたブレークスルー策を考えることによって、人材確保における代表的な7つのテーマに対するベストナレッジ集が出来上がるわけです。これらは、各個人のアクションプランの中にも反映されるものになっていきます。
まさにワークショップにおける集合学習の利点です。

そして、全員で1つのテーマに対して知恵を絞ることで、グループ内の結束がより強固なものになっていきました。それは、第3回における、各個人の変革プラン作成を後押しするものになっていきました。

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(文責 ナレッジサイン 吉岡英幸)

※本ワークショップの詳しい内容については以下のページもご覧ください。
【組織変革ファシリテーションの詳細事例PART1】厚生労働省補助事業 介護業界における人材確保推進のためのワークショップ 企画・設計編
【組織変革ファシリテーションの詳細事例PART2】厚生労働省補助事業 介護業界における人材確保推進のためのワークショップ 第1回
【組織変革ファシリテーションの詳細事例PART4】厚生労働省補助事業 介護業界における人材確保推進のためのワークショップ 第3回

※今回のワークショップを中心とした補助事業全体の報告書はこちらをご覧ください。(報告書は本事業の受託元の日本総研様より発行されています)
平成26年度老人健康保健増進等事業「介護人材確保のために事業者等が行う効果的な取組みに関する調査研究」報告書

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