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日立ソリューションズ主催「ヒューマンキャピタル研究会」参加企業を中心に 「震災に伴う首都圏企業の人事/労務の動き」を調査したレポートを緊急公開

報道関係各位
2011年6月22日

幅広いワークスタイルの導入と、現場のマネジメント意思決定力強化に積極的
 
 株式会社ナレッジサイン(本社:東京都中央区、代表取締役 吉岡英幸)は、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)が主催する「ヒューマンキャピタル研究会」を、2008年より運営しておりますが、本研究会に参加している企業の人事/労務担当者を中心に、震災に関する人事/労務の動きを調査した調査レポート「東日本大震災 そのとき人事/労務はどう動いたか、そして今後人事/労務が対応すべきこととは」を、6月22日から公開いたします。日立ソリューションズは、人事ソリューション「リシテア」の提供を通じて、企業の人事/労務リーダーの課題解決に貢献していますが、同時に、企業の人事/労務リーダーと人事/労務の諸問題について情報共有する勉強会「ヒューマンキャピタル研究会」を開催し、2008年からこれまでに約30社の企業の人事/労務リーダーの方々とさまざまなナレッジを共有してきました。

今回は、研究会に参加している首都圏に本社を置く企業にご協力をいただき、下記の項目についてアンケートを実施するとともに、5月18日に開催された「ヒューマンキャピタル研究会」において、実際に人事/労務リーダーの方々と具体的な内容について議論をいたしました。その内容をレポートにしてまとめたものを公開いたします。

■調査の項目
①震災当日から1週間の人事/労務の動き
②震災当日および翌週の対応についてのルール上の判断
③夏場の節電対策として人事/労務が検討している対応
④事業継続性の観点から今後の人事/労務施策の考え方

■調査結果から
(1)震災当日から1週間は、安全を優先した対応を実施。人事/労務ルール上の判断は柔軟に対応。特に大きな混乱はなかった。

・震災当日は「安否確認」に手間取るなど事前の想定通りいかないこともあったが、ほとんどの企業が夕方17時までには全従業員に帰宅を指示すると同時に帰宅困難者の支援を実施。当日の早退や翌週の計画停電に伴う自宅待機に対しては出勤扱いとするなど、人事/労務ルール上の判断は柔軟に対応した。

(2)サマータイムや休日の輪番制を導入する企業は多い。一方で、シフト制など大幅な勤務形態の変更を伴う施策の導入を予定する企業は少数であった

・夏場の節電対策として、厚生労働省からも交代勤務など、変形労働時間制の一時的導入を積極的に呼びかけているが、サマータイムや休日の輪番制を導入する企業は多いものの、シフト制など大幅な勤務形態の変更を伴う施策を、首都圏の企業の事務系職種において導入を予定する企業は少数であった。
・理由としては、電力需要ピーク時間帯にオフィス設備そのものを休止しなければ節電効果が低いこと、導入によって生産性が大きく低下することが考えられること、就業規則変更について労組との合意が必要なこと、他の節電対策で既に大きな効果を上げていることなどであった。

(3)事業継続性の観点から在宅勤務など幅広いワークスタイルの導入が今後積極的に検討される。現場のマネジメントの意思決定力強化も人事/労務の今後のミッションとなる

・震災の影響として、今後の人事/労務施策には事業継続性の観点が重要視される傾向にある。これまでワークライフバランスの観点から検討されるもののあまり進まなかった在宅勤務制などが、事業継続性の観点から積極的に検討されるなど、ワークスタイル変革が促進される可能性が高くなった。
・災害時には現場の臨機応変な判断が重要だが、内部統制の強化による権限の集中化が弊害となって、現場での意思決定や、迅速なマネジメントを欠いた。今後の人事/労務のミッションとして、現場マネジメントの強化を挙げる人事/労務リーダーが多かった。

今回の緊急調査レポートでは、上記の内容について、各社の具体的なエピソードも交えて詳しく紹介しております。

■ 緊急調査レポート
『東日本大震災 そのとき人事/労務はどう動いたか、そして今後人事/労務が対応すべきこととは』調査概要

第1章 震災当日から1週間の人事/労務の動き
第2章 震災当日および翌週の対応についてのルール上の判断
第3章 夏場の節電対策として人事/労務が検討している対応
第4章 事業継続性の観点から今後の人事/労務施策の考え方

●調査対象         首都圏に本社を置く企業の人事/労務部門リーダー
●調査期間         2011年5月
●ご協力いただいた企業 11社

本レポートの詳しい内容は以下からダウンロードいただけます。

 人事/労務リーダーのための「ヒューマンキャピタル研究会」の概要
●主催        株式会社日立ソリューションズ
●運営事務局   株式会社ナレッジサイン
●開催回数     2008年7月よりこれまで計17回開催
●目的        人財資源を通じた企業価値向上のためのナレッジの共有
●具体的活動   定期的な情報の交換会
●対象        企業の人事/労務管理部門のリーダー、マネージャーの方
⇒研究会に関する詳細はこちら

●これまでに開催した主なテーマ
・長時間労働を削減する具体策を考える
・法令遵守と職場の実態のギャップをどう埋めるか
・メンタルヘルス対策にどう取り組むか
・不況下で企業の活力を維持する人事施策とは
・改正労働基準法のポイントと運用における人事の取り組み
・人事のシェアードサービス化を成功させるために必要なこと
・公平でパフォーマンス向上を促す評価制度と人事考課とは
・多様な人財を活かすワークスタイルの変革とは
・人財に必要なスキルをいかに定義し、育成・評価していくか
・人事/労務が生産性向上にどこまで切り込めるか
・事業の継続・発展を支え、経営に役立つ”攻め”の人事/労務部門となるためには

●これまで発表したレポート
・総括レポート PART1~適正な労働時間管理を実施するために~(2008年12月1日発表)
・総括レポート PART2 ~メンタルヘルス対策への効果的な取り組みとは(2009年3月10日発表)
・総括レポート ~企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み~」(2009年6月1日発表)
・調査レポート 「2010年の人事/労務における重点課題はどう変わるか」(2010年5月26日発表)


■この件に関するお問い合せ先
株式会社ナレッジサイン
広報担当:TEL 03-3555-6901/FAX 03-3555-6902
E-mail: info@k-signs.co.jp


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