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日立ソリューションズ(旧 日立システムアンドサービス)主催
人事/労務管理リーダーのための「ヒューマンキャピタル研究会」
総括レポート  〜適正な労働時間管理を実施するために〜

株式会社日立ソリューションズ(旧 日立システムアンドサービス)は、各企業で適正な人事・労務管理を推進していくことで、人財の価値や企業の価値を高めていくことを目的とした「ヒューマンキャピタル研究会」を2008年7月14日に発足いたしました。

本研究会では企業の人事/労務管理のリーダーを対象に、各社の現状・取組みに関する情報交換を行ってまいりました。7月に行われた第1回研究会では「価値創造のために取り組む労働時間管理の適正化」をテーマに議論を行い、現在、企業で労働時間管理の適正化が重要視されている背景について、理解を深めてまいりました。以後9月、10月と開催された研究会では、「長時間労働を削減する具体策を考える」、「法令遵守と職場の実態のギャップをどう埋めるか」など、労働時間管理の適正化にフォーカスした議論を重ねてまいりました。

その結果、従業員の労働時間管理に関する企業の現状と課題、および、長時間労働を削減しコンプライアンスを遵守するために、各社で行われている具体的な取組み・ノウハウが数多く蓄積されました。

本研究会は今後も継続して開催してまいりますが、その中間結果報告として総括レポートを運営事務局であるナレッジサインが作成いたしました。本レポートでは、過去3回の研究会に参加した企業から直接お聞きしたナレッジを多数紹介するとともに、コンプライアンス対応策、長時間労働の削減策についても、研究会で議論された解決策を紹介しています。

以下にレポートの一部を公開しております。
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レポートリソース 人事/労務管理リーダーのための「ヒューマンキャピタル研究会」
開催期間 2008年7月〜2008年10月 全3回
参加人数 製造業、情報通信事業、運輸業、建築業 10社 / 14名
主催/発行 株式会社日立ソリューションズ
レポート制作 株式会社ナレッジサイン
研究会の内容
人事・労務管理に関する情報の共有
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なお、本レポートは、株式会社ナレッジサインの制作協力のもと、株式会社日立ソリューションズが発行しております。レポートに関するお問い合わせにつきましては、株式会社日立ソリューションズまでお願いいたします。

※株式会社日立システムアンドサービスは、2010年10月1日付けの合併により、株式会社日立ソリューションズとして新たにスタートしました。
本レポートは2010年10月1日以前に公開されたもののため、レポート本文中の社名(日立システム)は当時のものとなっております。

■レポート発行者
株式会社日立ソリューションズ
営業統括本部 担当:蓮井
TEL:03-6718-5819

人事/労務管理リーダーのための「ヒューマンキャピタル研究会」
総括レポート  〜適正な労働時間管理を実施するために〜
■目次紹介■



◇第1章◇ヒューマンキャピタル研究会参加者プロフィール

◇第2章◇労働時間管理の適正化に力を入れる背景
  1.36協定など、コンプライアンスへの対応
  2.超過残業時間を失くす
  3.従業員の生産性向上
  4.健康管理など従業員の労働環境の改善
  5.ワークライフバランスの実現
  6.経営情報としての労働コストの適正把握
◇第3章◇労働時間管理の実態と課題
  1.現在の労働時間の管理方法(システム使用の有無/客観的時間把握)
  2.裁量労働制/在宅勤務制度/フレックスタイム制の実施例
  3.現状の管理方法に関する課題
◇第4章◇コンプライアンス強化のために
  1.こまめに労働時間を申請できていない従業員に対して
  2.客観記録と自己申告情報の乖離に対して
  3.客観記録と申告時間に乖離がある場合
  4.労働時間の管理を何分単位で行うべきか
  5.大きな労働問題を発生させないための対策
  6.労基署とうまくやっていくには
  7.全社員への意識づけで成功しているユニークな施策
◇第5章◇増え続ける労働時間を削減するために
  1.ノー残業デーなどのルール化は有効か?
  2.事前にアラートを出すことで水際で防ぐ
  3.仕事のできる人に仕事が集中する
  4.しくみとして仕事の生産性を高める
  5.マネジメントの強化
  6.新しい就業制度の導入
◇さいごに◇



◇第1章◇ ヒューマンキャピタル研究会参加者プロフィール
 ヒューマンキャピタル研究会の参加企業10社だが、業種別の構成を割合で示すと【図1】のようになる。情報通信および製造業が、それぞれ40%と最も多い。続いて運輸、建設業が10%という比率構成となっている。

【図1】ヒューマンキャピタル研究会参加企業の割合
 参加者が所属している部署については、14名中13名が、人事部、および人事・労務管理関連部署であった。

◇第2章◇ 労働時間管理の適正化に力を入れる背景
  ヒューマンキャピタル研究会に参加している企業のほとんどが、労働時間管理の適正化を、労務管理担当者の重要なミッションと位置づけていた。その背景を探ってみる。【図2】は7月に行われた第1回研究会開催時に、参加者に対して実施したアンケートの回答結果である。アンケートでは「労働時間管理の適正化によって実現したいことは何か」を尋ねている。


                          【図2】アンケート「労働時間管理の適正化によって、実現したいことは何か」
1.36協定など、コンプライアンスへの対応
  適正な労働時間管理によって実現したいことについて、【図2】のグラフを一見してわかるように「36協定など、コンプライアンスへの対応」が最も多い。企業として法令遵守は当然のことであるので、裏返すと、現状の労働管理の実態において、労務管理担当者がコンプライアンス面でのリスクを感じていると言える。現状の労務管理のどこにリスクがあると考えているかは企業によって様々(第4章参照)であるが、労働時間を正確に把握することが、リスク対策の第一歩と考えているようだ。

2.超過残業時間を失くす
 コンプライアンス上は問題がなくとも、労働安全衛生管理の面から、増え続ける労働時間を短縮することは重要である。ここで言う「超過残業時間」とは、基本的に36協定上労使が合意した時間外労働時間であるが、「当社では36協定を結んでおり、協定を超える部分に関しても特別条項を結んでいるが、コンプライアンス上はそれでよくても、倫理的に問題を感じている。」という企業もあり、労働安全衛生管理の面から労働時間を適正に把握することに力を入れている企業が多い。

3.従業員の生産性向上
 第5章でも後述するが、長時間労働を恒常的に削減していくためには従業員の生産性向上が不可欠との認識がある。そのためには、どの仕事にどれだけの時間がかかっているのかを把握することが必要だ。情報通信事業では、生産性の指標づくりに取り組んでいる企業が多い。「プログラミングなど、限られた部分での仕事では生産性を定量的に把握する取組みはあるが、設計などの段階となると、その都度条件が異なるため、明確な指標はできていない」のがまだ現状のようであるが、企業にとって生産性向上は労働時間管理の適正化を進める大きな目的の1つとなっている。

4.健康管理など従業員の労働環境の改善 
 近年、フィジカル面、メンタル面での失調などで長期休職する従業員が増加傾向にある。その原因はケースに応じて様々だが、長時間労働がその原因となることもあるため、労働時間や休暇の取得状況は従業員の健康のバロメーターとなる。従業員の健康状態を管理し、罹病者の早期発見のために、労働時間を正確に管理することが必須であると考えている企業は多い。

5.ワークライフバランスの実現
「36協定など、コンプライアンスへの対応」の次に、アンケートで回答が多かったのが「ワークライフバランスの実現」である【図2】。法定を超える超過残業は別として、「長時間労働が必ずしも従業員本人にとって苦痛というわけではない。むしろ、仕事が充実していると感じている従業員もいる」こともあるため、どこからが働きすぎと一概には言えないが、本研究会の参加企業の多くが、働き過ぎを抑制するだけでなく、従業員の生活の充実に積極的にコミットしていくべきという考え方を持っているようだ。

6.経営情報としての労働コストの適正把握
 製造業では、工場や作業場など現場業務を行う部門や、情報通信事業での技術職のように原価に計上される部門だけでなく、間接部門含め、人件費は経営の大きなコストである。労働コストを正確に把握して、効率化していくことが求められる。

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なお、本レポートは、株式会社ナレッジサインの制作協力のもと、株式会社日立ソリューションズが発行しております。レポートに関するお問い合わせにつきましては、株式会社日立ソリューションズまでお願いいたします。

※株式会社日立システムアンドサービスは、2010年10月1日付けの合併により、株式会社日立ソリューションズとして新たにスタートしました。
本レポートは2010年10月1日以前に公開されたもののため、レポート本文中の社名(日立システム)は当時のものとなっております。

■レポート発行者
株式会社日立ソリューションズ
営業統括本部 担当:蓮井
TEL:03-6718-5819

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